2020年に東京五輪が開催されることに伴う経済波及効果は約20兆とも試算されている。現在、都内ではアベノミクス効果もあってか、不動産価格が上昇の一途だと言う。求人も増えているようで、業種によっては人手不足に悩んでいるそうだ。

 

五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は全国で延べ約121万人との想定もあり、今後建築土木分野などで労働者不足をどのように補っていくかが、大きな問題になるのは明白といえよう。

 

外国人を今後年間20万人ほど、移民として受け入れる方向だというが、これには二つの側面がある。まずは、年々人口が減少しており、このまま推移したならば、日本の人口は2040年に1億700万人とのデータがはじきだされている。

 

年金受給者は増え続け、それを支える若年労働者が確実に不足することだろう。団塊の世代が定年を迎え、毎年80万人の労働者が減る一方で、新たな労働者は30万人程度。毎年、50万人も労働力が減退していたら、景気どころの騒ぎではない。

 

その行きつく先には破綻しかない。出生率の低下にともなう労働者の絶対的不足という現象と長期デフレにあえぐ日本だが、東京五輪開催が大きな方向転換になることだろう。ただ、過去のバブルにおいても外国人労働が数多く求められた。

 

80年代後半、工事現場では不法滞在した東南アジアや西南アジア系の労働者が数多く活躍した。今回は法的に整備したうえで受け入れることになるだろうが、一時的な労働力以外にも日本社会の納税者としての移民を欲している。

 

短期的には、五輪需要を満たす労働力をすみやかに受け入れ、さらには中長期的には若年層に門戸を開く必要がある。

 

いずれにしろ、今後、外国人が増加し、日本社会がより多様化していくことは避けられそうにもない。過去の反省を踏まえ、多様化する社会において、如何に共生・共存するか、考える必要があるだろう。(2019年４月４日/ピープルオブオール事務局)